外国人雇用状況届出書は、採用時だけではなく彼らの離職時にも手続きが必要です。これは雇用対策法28条に定められており、平成19年10月1日に義務付けられたこの制度を万が一怠ってしまうと、30万円以下の罰金対象にもなります。（雇用対策法40条1項2号）今回は、外国人雇用状況届出書の基礎知識から届け出方法までしっかりおさえましょう。
※2019年6月12日更新
はじめての外国人雇用『在留資格』『ビザ（査証）』の違いを1分で解説
日本の外国人労働者数は年々増加しており、近い将来300万人にもなると見込まれています。これから、外国人を採用する企業は増えていくと思いますが、採用の際にどのような手続きが必要か不安でしょう。まずは、外国人採用の基礎となる在留資格についてお伝えします。
※2019年6月10日更新
在留カードとは？外国人採用の基礎知識を身に着けよう
皆さん在留カードを見たことはありますか？外国人の採用をしたことがない人、身近に外国人の方がいない場合はあまり見聞きしないものかもしれません。在留カードとは、法務省の入国管理局から発行されるもので、外国人の在留資格の証明書として交付されます。短期滞在者には交付がなく中長期滞在者に対して付与されるものです。
※2019年6月10日更新
入管法とは？出入国管理及び難民認定法の役割を知ろう
外国人採用をしていると、「入管法」という言葉を聞くことがありますよね。この入管法とは、正式名称を出入国管理及び難民認定法と言います。いったいどのような役割があるのか、何のための法律なのか解説していきます。
※2019年6月10日更新
日本語能力試験（JLPT）とBJTビジネス日本語能力テスト／外国人の日本語レベルのチェックの仕方
外国人採用をするときの採用基準となる、外国人の日本語能力を図る試験についてご紹介します。代表的な日本語レベルの試験には、日本語能力試験（JLPT）とBJTビジネス日本語能力テストがあります。これらの試験内容、試験レベルについての理解を深めた上で、自社で外国人を採用するときにどのような日本語チェックをすることが効果的なのか詳しく解説していきます。
※2019年6月10日更新
留学生向け！新しい在留資格が令和元年5月に策定『特定活動の本邦大学卒業者』
出入国在留管理庁は、令和元年の5月に外国人の大学卒業者を受け入れる新たな在留資格について公表しました。
これは日本の大学・大学院を卒業した一定の日本語レベルや知識を要件とした新しい在留資格です。本記事では留学生の就職支援に関わる「特定活動」（本邦大学卒業者）についてのガイドラインを、企業様向けにわかりやすく噛み砕いてご説明します。※2019年6月6日公開